全国に広がる自転車保険の加入義務化とは？｜ サイクル安心保険

近年、自転車事故が増加する中、自転車保険の加入義務化を進める自治体が増えてきております。 加入の義務化をすすめる理由として「対歩行者との自転車事故は減少しておらず、高額賠償事故も発生している」ことや「未成年者の自転車事故の多発」、「対歩行者の事故の場合、自転車側の責任負担が重くなる」などが挙げられます。お子様が未成年だからと言って責任は免れません。自転車保険の加入義務化は被害者救済の側面があり今後全国に広がってゆくものと思われます。

高額賠償の判例では、平成２５年７月に神戸地裁で小学生（１１歳）の無灯火走行により被害を受け後遺障害を負った６２歳の被害者女性へ９，５２１万円という大変高額な賠償判決も出ており、日頃自転車に乗られる方にはけっして他人事ではなく、驚くべき賠償金額を背負うことになるかもしれません。

　自転車保険加入義務化が施行・予定されている自治体一覧

東京都の自転車保険の加入義務化について

東京都では、自転車利用者等に対して自転車損害賠償保険等への加入を努力義務としていましたが、自転車損害賠償保険等への加入を義務化した他府県と比較すると、加入率が低い状態にあり、近年、都内の自転車関連事故件数が増加傾向となっていることや、自転車利用者が加害者となる事故において、加害者側に高額な損害賠償命令が出ていることや、地方公共団体による自転車損害賠償保険等への加入義務を規定した条例制定をサポートするという国の方向性等を踏まえ、自転車の利用者等に対する自転車損害賠償保険等への加入を促進するための規定を整備することになりました。

「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」は、自転車関連の事故の多発、一部の自転車利用者による危険な運転、歩行者等の妨げとなる自転車の放置等が社会的な問題となっているため、交通ルールの習得や点検整備の実施といった自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭といった関係者の役割を明らかにして、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することを目的として、制定されています（平成25年7月施行）。

令和元年９月には、自転車の安全で適正な利用の更なる促進を図るため、以下の改正をしました。

＜改正のポイント（令和２年４月施行＞

• 自転車利用者、保護者、自転車使用事業者及び自転車貸付業者による自転車損害賠償保険等への加入を義務化
• 自転車小売業者による自転車購入者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供の努力義務化
• 事業者による自転車通勤をする従業者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供の努力義務化
• 自転車貸付業者による借受人に対する貸付自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報提供の努力義務化
• 学校等の設置者に対し、児童、生徒等への自転車損害賠償保険等に関する情報提供の努力義務化

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東京都の皆様へ／４月から自転車保険の加入義務化がスタートです！